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仕事をしたら全ての労働者は労災保険に加入しますが、労災保険ってどのような保険で、どんな時に使えるのか知ってますか？

労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険の２つの保険から成り立っていて、この２つをまとめた総称を労働保険

といい、労働保険で補償してもらえるのは、「業務上災害や通勤途上災害による傷病などに対しての補償（労災保険）」

と「失業した場合の給付（雇用保険）」です。

労災保険（労働保険）とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で業務上災害または通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、 障害が残った場合に被災労働者またはその遺族に対し所定の保険給付を行う制度で被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護を目的として行われています。

労災認定される為には、労災認定基準を満たす必要があり、仕事中に発生した傷病については、業務災害の労災認定基準を、通勤途中に発生した傷病については通勤災害の労災認定基準をそれぞれ満たしているこ事が必要となります。

労災保険は、働いていれば誰でももらえるように考えてしまいがちですが、そうではありません。

労災保険とは、労災保険法に基づく制度なので、保険給付をもらえる人は、労働者である事が条件になります。

会社の役員やその家族、従業員、業務請負人、一人親方などは、労災保険の特別加入手続きをしていないと、

労災保険の適用を受ける事は出来ないのです。

労働者に該当してるかどうかは、労働者性があるかないかで判断され、判断基準としては、就労実態で判断されます。

労働者とは、事業主と使用従属（指揮命令）関係があり、事業主から賃金を受けている者の事を指します。

この使用従属関係があるかないかの判断基準としては、事業主が業務遂行上の指示（命令）をしているか、事業主が始業時刻と終業時刻を決定しているか、 仕事従事者に、仕事の諾否権または他の事業主との契約締結の自由が有るか、仕事従事者が、事業主から提供された機械器具を使用しているかとなります。

雇用保険に加入していなくても労災保険は使えます。

労災保険給付の請求をする為には、その労働者について雇用保険への加入手続きをしなければならないと勘違いをする方もいますが、労災保険給付請求と雇用保険加入は何の関係もないので、雇用保険に加入していなくても労働者であれば労災保険は使えます。

労災保険は政府（厚生労働省）が管掌し、事業主から納付される保険料によって運営されています。

労災保険の事務を実際に取り扱う機関は、中央では厚生労働省、地方では各都道府県労働局及び労働基準監督署

となります。

労災保険には、 療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）年金、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭料（葬祭）給付、介護（補償）給付などの給付があります。

労災保険の適用労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいますので、アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係なく労災保険が適用されます。

業務災害又は通勤災害が発生したときに適用事業に使用されていれば、受給権が生じることになります。「○日以上働いていないと使えない」とかいうことはなく、雇われていて通勤や業務中であれば、たとえ仕事を初めた初日に怪我をしても、労災保険は使用出来るという事になります。

一定の規模に満たない会社（事業所）は、労災保険を使うと保険料が上がると考えて労災を認めたがらない事業主がいるようですが、労災隠しは犯罪になります。

会社が労災を認めてくれない時は、素直に労働基準監督署に相談して下さい。

私生活でケガをしたり病気にかかった時のように、健康保険や社会保険を使ってしまうと違法行為に手を貸す事になります。

事故の原因を明らかにして今後の被災者を出さないためにも労災は労災として正しく対処することが大切なのです。

ねこの手整骨院・鍼灸マッサージ院は、労災での治療も行っております。詳しい手続き等のご相談承ります。

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